更新日 2014年08月17日
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1884年 ベルリン会議 (アフリカ分割)
1884年 ベルリン会議 (アフリカ分割)

ベルリン会議 (アフリカ分割) 1884年11月15日~1885年2月26日
1884~85年、ドイツ首相ビルマルクの提唱で開催された、列強14カ国によるアフリカ分割に関する会議で、ベルリン=コンゴ会議ともいい、特にベルギー国王レオポルド2世のコンゴ支配を承認するかどうかが主要な案件であった。参加14ヵ国とは、当時アフリカに野心を持っていた、イギリス・ドイツ・オーストリア・ベルギー・デンマーク・スペイン・アメリカ・フランス・イタリア・オランダ・ポルトガル・ロシア・スウェーデン・オスマン帝国。
会議は100日間以上にわたって行われ、全7章、38条からなる協定を締結して終了した。
合意された協定の主要部分は、まず「コンゴ盆地条約」といわれる部分で、・コンゴ盆地の自由貿易(第1章)と中立化(第3章) ・コンゴ川の自由航行(第4章)を取り決めた。また奴隷貿易の禁止が宣言(第2章)され、ニジェール川の自由航行に関しても合意(第5章)された。また会議はベルギー国王レオポルド2世が領有を主張したコンゴ盆地について、国王の個人的組織であるコンゴ国際協会が統治権をもつことを承認した。レオポルド2世はそれをコンゴ自由国と称し、国王の私領として統治することとなった。
ベルリン会議 (アフリカ分割)が行われた背景
ヨーロッパ勢力のアフリカ進出は、15世紀のポルトガル・スペインの進出以来、ムスリム(イスラム教徒)やその他の様々な現地の王国との対立抗争をはらみつつ行われてきたが、いずれもアフリカ大陸の沿岸部に限られており、しかも多くの場合、沿岸の港湾を点として支配するのみであった。
支配が内陸部まで及ばなかったのは、アフリカにヨーロッパ人が求めたのは奴隷や若干の物産に過ぎず、沿岸の拠点地を通じて内陸部を支配する王国から購入すれば充分事足り、支配を広げるコストに見合う利益がアフリカには見当たらなかったためである。
しかし19世紀に入ると産業革命が進み、それに伴って奴隷貿易が禁止された。この結果、アフリカを奴隷や象牙などの珍品の供給地としてではなく、工業のための原料の供給地とし、さらに工業製品の市場として囲い込む植民地とするほうが経済的に見合うと判断されるようになり、列強は全面的な植民地支配を目指す政策へと大きく転換する。
この方向転換が、欧米による植民地獲得競争が激しくなり、宗主国同士で軋轢・対立・紛争が起きる様になった。
ベルリン会議 (アフリカ分割)の切っ掛け
大争奪戦の遠因は、隣国オランダの潤沢な植民地に領土的な野心を働かせ、コンゴの大地を狙ったベルギーの当時国王レオポルド2世によるものとされている。
レオポルド2世は1870年代末にコンゴ国際協会を設立し、ヘンリー・スタンリーと共にコンゴの植民地化を進め始める。同時にコンゴ川近辺の各地の現地民と400を超える保護条約を締結、コンゴ国際協会の支配下に組み込んだ。
これに対しポルトガルがコンゴ河口周辺の主権を宣言、イギリスがこれを承認した。これらの動きに刺激されたフランスはコンゴ川北方の現地民と保護条約を締結し、後のフランス領赤道アフリカの礎を築いた。一方時を同じくしてドイツも1884年にカメルーンの保護領化を宣言するなど、植民地化・アフリカの分割が加速度的に進んだ。
1884年11月15日からはじまったベルリン会議にてこれらの無秩序なアフリカ争奪戦に一定のルールを課すことが決定され、以降アフリカ大陸において領土併合を行う場合の通告手法や利害調整の義務付けがなされた。
ベルリン会議 (アフリカ分割)の参加国
参加国は、
  • イギリス
  • ドイツ帝国
  • オーストリア
  • ベルギー
  • デンマーク
  • スペイン
  • アメリカ合衆国
  • フランス
  • イタリア
  • オランダ
  • ポルトガル
  • ロシア帝国
  • スウェーデン
  • オスマン帝国
計14カ国。
アフリカの民族・地域の代表は参加していない。
ベルリン会議 (アフリカ分割)で決められた事
ベルリン会議で合意された列強によるアフリカ分割の原則:しかし最も重要なことは第6章において、アフリカ植民地化の原則が合意されたことで、それは次のような2点からなる。
  • 占領が認められる条件はヨーロッパ人の活動(通交・交易)を保障できる実効支配が行われていることが必要である。
  • ある地域を最初に占領した国がその地域の領有権をもつという先占権をもつ。(沿岸部を占領した国が内陸部の併合も認められる)
これは、アフリカ現地の人々の意志は関係なく、ヨーロッパ各国がアフリカの土地と人間を勝手に区画して統治できるという、一方的なものであり、このベルリン会議の結果としてヨーロッパ列強のベルリン分割を加速させることとなった。列強は「早い者勝ち」に競って進出し、現地の黒人部族の首長との間で「保護条約」を締結し実効支配を打ち立てようとした。
ベルリン会議 (アフリカ分割) 列強の植民地獲得競争
ベルリン会議を経た後になるとアフリカ分割は一層激化し、領土を巡った衝突もしばしば発生するようになる。
フランスはサハラ砂漠から赤道アフリカを経てインド洋に抜ける横断的な領地獲得計画を推し進め、イギリスはナイジェリア、ウガンダ、ケニアを獲得しさらにカイロからケープに至る縦断的な流動線を確保しようとした。
1898年にはファショダにおいてイギリスとフランスの勢力が衝突する事件が発生している(ファショダ事件)。イギリスはさらにボツワナやマラウイ、ジンバブエ、ザンビアなどを保護領化し支配下へと組み込んでいる。
国内の統一のためアフリカ領土争奪戦に遅れて参戦したイタリアはソマリアやエリトリアなどを獲得するが、エチオピアの地域獲得を目論んだ戦争(1896年アドワの戦い)でエチオピア軍に敗北し、撤退している。
これらの分割競争は1899年のオランダ系ボーア人の二つの共和国(トランスヴァール共和国、オレンジ自由国)をイギリスが併合するに至った第二次ボーア戦争をきっかけに一区切りがつけられることになった。
ベルリン会議 (アフリカ分割) 植民地にならなかった二か国
エチオピア
16世紀以降続いていた戦国時代のエチオピアをテオドロス2世が再統一した。ソロモン朝中興の主とされる。メネリク2世の治世における19世紀末、2度に渡ってイタリアの侵略を受けたが、1896年のアドワの戦いによってこれを退けた(第一次エチオピア戦争)。これにより、植民地化の波に覆われていたアフリカ諸国にあって、数少ない独立国として主権を保持した。
アフリカ分割が進み列強の植民地獲得競争から出遅れていたイタリアが、残されたいた独立国のエチオピアを植民地にしようと内政干渉を始めた。エチオピア帝国の属国であったショア王国のメネリク2世をイタリアが支援して、エチオピア国内の反対勢力を破り、メネリク2世をエチオピア皇帝へ即位させた。
イタリアの進出を危惧していたフランスは、自国の貿易利益の拡充とスーダン軍への対処も含めてメネリク2世に膨大な銃火器や大砲を売却した。
1896年のアドワの戦いでは、10万人以上のエチオピア軍は少なくとも8万人はライフル銃と軍服を装備した近代歩兵であった。15000人前後のイタリア軍は多大な損害を受け、最終的にイタリア陸軍の9500人から1万2000人が戦死・負傷し、イタリア軍の大敗となった。
戦後の関係修復の為にメネリク2世は、イタリア軍の捕虜を手厚く扱われた。 しかし、イタリア軍の支援をしたエリトリア人兵士や反乱兵は「裏切り者」として右手と左足を切り落とす残忍な刑に処せられた。
イタリア国内では、2週間後にフランチェスコ・クリスピ政権は民衆の罵声の中で崩壊することになった。その後、エチオピアを訪問した次期政権のアントニオ・ルディニ政権の外交団とメネリク2世の間でアディスアベバ条約が締結され、エチオピア独立承認、エリトリアの割譲が確約された。
エチオピアとイタリアの間で交わされたアディスアベバ条約の締結後、フランスとイギリスも相次いでメネリク2世を訪問して自国の権益について話し合いの場を持った。
リベリア共和国
アメリカ合衆国で解放された黒人奴隷によって建国され、1847年に独立し、現在のアフリカの中ではエチオピアに次いで古い国である。
19世紀の初頭にアメリカでは、極少数ですが自由身分の黒人と制約身分(奴隷)の黒人がいました。当時のアメリカでは「アメリカ社会で黒人と白人が平等な立場で生活できる」と考えていた人達は少数派で、黒人を差別する事が当然だと考える人達が大多数でした。奴隷制度支持者の中に「自由黒人が増えるのは良くない。対策が必要だ!」と考えてる人がいました。
そこで「何らかの対策」として、自由身分の黒人および解放された黒人をアフリカ大陸に戻す、という案が出ました。

1790年~1870年 アメリカの全人口と奴隷人数・自由黒人
1790年に、全黒人人口の中で自由黒人の割合が7.9%、1800年には10.8%、1810年には13.5%に増加している。
1810年の全人口に対して、黒人の割合が19.03%で、自由黒人が全人口の2.58%を占めている。
そして出来たのが「アメリカ植民地協会」である。(American Colonization Society、略号はACS)
この組織を支持した人達には、それぞれの思惑がある。それを纏めると、
  • 自由黒人による組織だった反乱を恐れた南部人
  • 黒人労働者が殺到することにより貧しい白人の経済機会が奪われることを心配した北部人
  • 奴隷制度には反対するが人種差別撤廃は望まない者達
  • アフリカに戻ることがその抱えている問題を解決するための最良の策だと考えた多くの黒人
第5代大統領のジェームズ・モンローをはじめとする人々から支援を受けて、のちにリベリアになる地域に黒人入植地を建設して1820年からアメリカ生まれの黒人を送り込み始めます。
送り込まれた地域は後に「リベリア」と呼ばれる地域だが、該当地は無人の地だというわけではなく、地域の多くはマリンケ族の支配下にあり、彼等はこれら開拓者の拡大に不満だった。病気、貧しい住居の状態や食料と薬品の欠如に加えて、これら新移民は先住民との散発的な戦闘に駆り出された。これを金や説得や脅迫で解決しながら移住を続行し続けます。
当時は奴隷貿易が非合法化されたので、捕獲され奴隷船に乗っていた黒人奴隷を受け入れる事が出来なくなったアメリカは、このアフリカの入植地「リベリア」に捕獲された黒人奴隷を連れて行く事で責任逃れを図った。
それらの理由で「リベリア」には、
  • アメリカ生まれの入植者
  • 奴隷船から解放された人
  • もともと住んでいた人
結果として「リベリア」には3種類の人達が住むようになった。
「アメリカ生まれの入植者」の人達は、アメリカの文化と言語と宗教を保持した状態で来ています。(彼らの子孫を「アメリコ・ライベリアン」となり、リベリアの支配層となっていく)
当然、アメリカからの入植者達は自分たちの文化が優れたものであり、先住者の文化を遅れたものであると見なしました。入植者達が入植地の土地を確保・拡大して発展を担っていき、結果として少数の入植者が先住者を圧迫するという図式が成立します。
1847年にリベリアが独立した後もこの構図は変わりません。先住民には選挙権を与えず、アメリカからの移住者とその子孫(アメリコ・ライベリアン)だけが国を支配するという、黒人が黒人を支配する異質な状態になります。
1931年には国際連盟から「アメリコ・ライベリアンは先住民を奴隷同然の強制労働に使役している」と告発される。
根本的にはキリスト教徒で英語を話すアメリカ的な文化を持つ移住者と、伝統的な信仰と言語と部族社会を保持している先住者が共存するのはもともと難しかったとも言えますが、結局法律で差別が禁止されるのは1950年代になっての話です。以後もアメリコ・ライベリアンの支配は続きますが、1980年にクーデターが起きてようやく終わります。
「リベリア」は列強の植民地とはならなかったが、黒人が黒人を支配する異質な国家であり、人民が苦しんだ歴史でありその苦しみが今も続いている。
ベルリン会議 (アフリカ分割) 植民地の独立後に起きた弊害
列強によるアフリカ分割は、元々住んでいた民族のテリトリーを無視して強制的に分割された。その結果、民族の言語・宗教・文化をズタズタに引き裂いて、民族の持っていたアイデンティティー(共同体[地域・組織・集団など]への帰属意識)を破壊してしまった。
アフリカの植民地が独立を獲得しても、民族同士・民族内での紛争が続く
オリジナルな言語・宗教・文化を持った民族(A民族)が、列強の都合で隣接する二つの国(B国・C国)に分断され独立することになる。
B国・C国それぞれに、分断された多くの民族が詰め込まれることになった。B国の中でA民族は多数派で有った為に支配民族としてB国を運営した。C国でA民族は少数派なので差別をうけて奴隷のような扱いを受ける事になった。
分断されたA民族を一つの国に纏める為に国境を引きなそうとした場合に、B国・C国を支配していた宗主国の言語・宗教・文化が異なるために、元の状態の民族に戻る事が出来なくなっていた。同じ民族でありながら宗主国に押し付けられた言語・宗教・文化の違いの為に、主導権争いで民族内紛争を繰り返す事になった。
ルワンダの虐殺
ルワンダでは、フツ族とツチ族は元々は同じ言語を使い、農耕民族であるか遊牧民族であるかという違いでしかなく、貧富の差がそれぞれの民族を形成するなど両者の境界は曖昧であった。遊牧業が主な生業であったツチ族は、牛を多数所有するなど比較的豊かであった。
第1次世界大戦後、国際連盟はルワンダを戦利品としてベルギーに与えた。国家としてまとまっていたルワンダを分裂させるためにベルギーが利用したのはフツ族とツチ族の容姿の差。黒い肌に平らな鼻と厚い唇、そして四角い顎をもつフツ族に対し、薄めの肌に細い鼻、薄い唇に尖った顎と、よりヨーロッパ人に近い容姿のツチ族をベルギーは経済的にも教育的にも優遇。1933~34年にはすべてのルワンダ人をフツ族、ツチ族、そしてトゥワ族に分類し、人種が記されたIDカードまで発行する。ほとんどのフツ族とツチ族はそれでもまだ良好な関係を保っていたが、小学生にまで人種差別の思想がたたきこまれていくうちに、かつて統一されていた国家は急激に崩壊していった。
1962年にベルギーから独立
1963年 ルワンダ・クーデターが起き、フツ族のジュベナール・ハビャリマナが第二代大統領に就任し、反ツチ族が一層強められた。
1987年 隣国のウガンダに逃れていたツチ族系難民が主体になり「ルワンダ愛国戦線(RPF)」が結成される。
1990年以降ルワンダ帰還を目指す「ルワンダ愛国戦線」とルワンダ政府の間で内戦になる(ルワンダ紛争)。
急進的なフツ至上主義の台頭による政情悪化が収まらず、1994年4月にジュベナール・ハビャリマナが暗殺された事件(ハビャリマナとンタリャミラ両大統領暗殺事件)を発端に、政府と暴徒化したフツによるツチと穏健派フツに対するジェノサイドが勃発した(ルワンダ虐殺)。この結果、約100日間のうちに、当時のルワンダの総人口約730万人中、およそ80万人から100万人が殺害されたとみられている。
『民族紛争』と呼ばれているものが、実は植民者であるヨーロッパ人が支配を強めるために作り出した「分裂・対立」であったこと。分裂・対立の理由を信じ込ませるために支配者たちは『洗脳教育』を行い続けてきた。その結果、アフリカの友好だった民族同士を「殺らなければ、殺られるぞ」という恐怖心を煽り立てる扇動がこれらの虐殺の悲劇を起こしている。