更新日 2014年08月17日
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慰安婦問題 すぎやまこういち 歴史実行委員会
歴史事実委員会の運営している[いわゆる従軍慰安婦について 歴史の真実を再考するサイト
弊サイトも応援いたします。
検証された情報を判りやすく解説しています。(一部参照をお許しください。)
すぎやまこういち氏の説明
従軍慰安婦問題や南京大虐殺についても、たびたび否定的な態度を表明している。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙に、「南京大虐殺の被害者が30万人という説、およびそれに基づく日本軍の虐殺行為は事実として認められない」という趣旨の意見広告を載せようとし、一度は断られたが、2007年6月14日付ワシントン・ポスト紙に歴史事実委員会名義で「THE FACTS」(従軍慰安婦問題について強制性はなかったとし、アメリカ合衆国下院121号決議案採択阻止を目指す目的の意見広告)が掲載された。これを主導し、広告費全額を負担したのはすぎやまである。決議案は採択されたが、すぎやまは「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と主張している。
すぎやまこういち 唯一の武器は『真実』
これだけある事実
広告では、「五つの事実」を揚げました。
まず一つ目は慰安婦を集める業者、いわゆる女衒に対して日本軍部は「本人の意思を無視して慰安婦にしてはならない。誘拐などとんでもない」との通達を出している事実です。
これらの通達は数多く出されていますが、広告では一九三八年三月四日「陸支密2197号」を取り上げました。「募集に当たっては軍部の名前を不正に利用したり、誘拐に類する方法を用いてはならない」としており、「違反するものは処罰する」との警告も書かれています。
当時の軍部、日本政府は従軍慰安婦にするための強制連行などとんでもないとしており、軍内部へ警告するだけではなく、女衒にも通達しているのです。言われているのとは逆の意味での軍の関与です。
「狭義の強制性はなかったが、広義の強制性はあった」と日本を非難する向きがありますが、この文書は女衒を仲介して慰安婦の強制連行に関与した可能性を否定するものです。
この資料は国立公文書館の東アジア歴史センターに所蔵されています。誰でも簡単に確認することができるので、政府関係者が見ていないとは考えにくい。河野談話を出したときに表に出てこなければいけない資料だったのに、なぜ誰もこの件を主張しないのか、不思議でなりません。
二つ目は、一つ目を補強する事実です。通達を出した証拠があっても「それは形だけで、アリバイ作りではないか」と言われるのを想定し、通達に違反した悪徳業者を逮捕するという記事です。政府の方針に反した不心得者は、きちんと処分を受けていたのです。
一九三九年八月三十一日付の朝鮮の新聞「東亜日報」には、本人の意思に反して強制的に女性を慰安婦にした業者を逮捕するため、当時日本の統治下にあった朝鮮の警察が犯人逮捕に向かったと書かれています。
記事は「犯人を逮捕すれば(儲かるなどと甘言を呈して女性をだました)悪魔のような彼らの活動の経緯が完全に暴露されるだろう」と結ばれています。
これを読めば明らかなように、軍自らが嫌がる婦女子をトラックに乗せて強制的に連れ去るどころか、強制した業者を取り締まっているのです。
性奴隷ではない!
三つ目は、インドネシアのサマラン島の事件です。オランダ人女性を慰安婦として働かせており、これは確かに本人の意思に反するものだったとして、慰安所は閉鎖されています。
これも軍による強制連行などなかったことの証になるでしょう。あれば慰安所が閉鎖されるはずがありません。
四つ目は、元慰安婦たちの証言の変遷です。マイク・ホンダ氏の決議案を初め、従軍慰安婦問題で日本を非難する側の根拠になっているのは彼女らの証言ですが、これがどんどん変わってきている。初めて証言した頃には、軍部や行政機関の強制的行動は全く出てこず、「連行したのは業者」だったのに対し、対日非難キャンペーン後には「連行したのは官憲らしき服装のもの」に変わっているのです。
五番目は、慰安婦たちは決して「セックス・スレイブ(性奴隷)」ではなかったということです。佐官級の収入を得ていた例や、慰安婦に暴行を働いた兵士が処罰された記録も残されています。
また、軍隊が民間人に対して強姦などの暴行を行なわないように慰安所を設けていたこと自体は、当時多くの国がやっていたことで、日本だけが非難されるようなことではありません。
たとえば、一九四五年にアメリカ軍が日本に進駐してきたときも、GHQの要請に基づき日本政府が慰安所を設置し、安全管理、衛生管理を行なっていたのです。
今回の意見広告はこれらの一次資料を並べ、事実を提示した上で「あとは皆さんで理性的に考えてみてください」と投げかけるものです。
広告の結びはこうです。
「これらの事実を覆す具体的な証拠があれば、直ちにお知らせ下さい。事実に基づいた批判であれば、私たちは謙虚に受け止めますが、一方、事実ではないことに謝罪することは、社会全体の判断を狂わせ、日米二国間に悪影響を与えます。正しい判断の出発点はあくまで『事実』『事実』『事実』です!」
これまでさまざまな人たちが中国などの言い分に対して怒り、反論していますが、それはみんな国内での活動です。日本の論陣は海外のメディアで反論しなければならない。そのためには意見ではなく、ファクトを提示していくことが大切ではないでしょうか。
本来であれば、これは私のような民間の、門外漢の人間がやる問題ではありません。本業の合間を縫ってやっているものですから、広告を出そうと思いたちました。