更新日 2014年08月17日
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日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

1965年6月22日 日韓基本条約に正式調印し、握手を交わす椎名外相(中央右)と韓国の李東元外相=毎日新聞社提供
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 全文
協定名称
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
前文
日本国および大韓民国は、両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係および主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、両国の相互の福祉および共通の利益の増進のためならびに国際の平和および安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定および一九四八年一二月一二日に国際連合総会で採択された決議第一九五号(III)を想起し、この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よって、その全権委員として次のとおり任命した。
日本国
  日本国外務大臣
    椎名悦三郎
    高杉晋一
大韓民国
  大韓民国外務部長官
    李東元
  大韓民国特命全権大使
    金東祚
これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。
外交及び領事関係の開設
第一条
両締約国間に外交および領事関係が開設される。両締約国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。
旧条約及び協定の効力
第二条
一九一〇年八月二二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。
韓国政府の地位
第三条
大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。
国連憲章の原則の尊重
第四条
(a) 両締約国は、相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とするものとする。
(b) 両締約国は、その相互の福祉および共通の利益を増進するに当たって、国際連合憲章の原則に適合して協力するものとする。
貿易、海運、通称等に関する協定の締結
第五条
両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ友好的な基礎の上に置くために、条約または協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。
航空協定の締結
第六条
両締約国は、民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。
批准および効力発生
第七条
この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。
以上の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。
一九六五年六月二二日に東京で、ひとしく正文である日本語、韓国語および英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。
日本国のために
  椎名悦三郎
  高杉晋一
大韓民国のために
  李東元
  金東祚
(通称日韓基本条約)外務省の資料 抜粋

外務省資料 (http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/search2.php) 

外務省資料 (http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/search2.php) 

外務省資料 (http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/search2.php) 

外務省資料 (http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/search2.php) 
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 付随協約
日韓基本条約締結に伴い、以下の協定及び交換公文形式の約定が結ばれた。
日韓基本条約締結に伴い、以下の協定及び交換公文形式の約定が結ばれた。
  • 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)
  • 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(在日韓国人の法的地位協定)
  • 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(日韓漁業協定)
  • 文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
  • 日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文