更新日 2014年08月17日
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日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(日韓漁業協定)
漁業に関する日本国と大韓民国との問の協定 全文
協定名称
日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定
前文
日本国及び大韓民国は、海洋生物資源の合理的な保存及び管理並びに最適利用の重要性を認識し、1965年6月22日に東京で署名された日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定を基礎として維持されてきた両国の間の漁業の分野における協力関係の伝統を想起し、両国か1982年12月10日に作成された海洋法に関する国際連合条約(以下「国連海洋法条約」という)の締約国であることに留意し、国連海洋法条約を基礎として、両国の間に新しい漁業秩序を確立し、両国の聞の漁業の分野における協力関係を更に発展させることを希望して、次のとおり協定した。
適用範囲
第一条
この協定は、日本国の排他的経済水城及び大韓民国の排他的経済水城(以下「協定水域」という)に適用する。
相互入会いの許可制
第二条
各締約国は、互恵の原則に立脚して、この協定及び自国の関係法令に従い、自国の排他的経済水域において他方の締約国の国民及び漁船が漁獲を行うことを許可する。
操業条件等の決定
第三条
1.各締約国は、自国の排他的経済水域における他方の締約国の国民及び漁船の漁獲が認められる魚種、漁獲割当量、操業区域その他の操業に関する具体的な条件を毎年決定し、その決定を他方の締約国に書面により通報する。
2.締約国は、1の決定を行うに当たり、第十二条の規定に基づいて設置される日韓漁業共同委員会の協議の結果を尊重し、及び自国の排他的経済水域における海洋生物資源の状態、自国の漁獲能力、相互入会いの状況その他の関係する要因を考慮する。
入漁許可手続
第四条
1.各締約国の権限のある当局は、他方の締約国から前条に規定する決定について書面による通報を受けた後、他方の綿約国の排他的経済水域において漁獲を行うことを希望する自国の国民及び漁船に対する許可証の発給を他方の締約国の権限のある当局に申請する。当該他方の締約国の権限のある当局は、この協定及ぴ漁業に関する自国の関係法令に従って、この許可証を発給する。
2.許可を受けた漁船は、許可証を操舵室の見やすい場所に掲示し、及び漁船の標識を明確に表示して操業する。
3.各締約国の権限のある当局は、許可証の申請及び発給、漁獲実績に関する報告、漁船の標識並びに操業日詰の記載に関する規則を含む手続規則を他方の締約国の権限のある当局に書面により通報する。
4.各締約国の権眼のある当局は、入漁料及び許可証の発給に関する妥当な料金を徴収することができる。
相手国の排他的経済水域における自国漁船の操業
第五条
1.各締約国の国民及び漁船は、他方の締約国の排他的経済水域において漁獲を行うときには、この協定及び漁業に関する他方の締約国の関係法令を遵守する。
2.各締約国は、自国の国民及ぴ漁船が他方の締約国の排他的経済水域において漁獲を行うときには、第三条の規定に従い他方の締約国が決定する他方の締約国の排他的経済水域における操業に関する具体的な条件及びこの協定の規定を遵守するよう、必要な措置をとる。この措置は、他方の締約国の排他的経済水城における自国の国民及び漁船に対する臨検、停船その他の取締りを含まない。
自国の排他的経済水域において相手国漁船に対してとる措置
第六条
1.各締約国は、他方の締約国の国民及び漁船が自国の排他的経済水城において漁獲を行うときには、第三条の規定に従い自国が決定する自国の排他的経済水城における操業に関する具体的な条件及びこの協定の規定を遵守するよう、国際法に従い、自国の排他的経済水域において必要な措置をとることができる。
2.各締約国の権限のある当局は、1の措置として、他方の締約国の漁船及びその乗組員を拿だ捕し又は抑留した場合には、とられた措置及びその後科された罰について、外交上の経路を通じて他方の締約国に迅速に通報する。
3.拿だ捕され又は抑留された漁船及びその乗組員は、適切な担保金又はその提供を保証する書面を提供した後に速やかに釈放される。
4.各締約国は、漁業に関する自国の関係法令に定める海洋生物資源の保存措置その他の条件を他方の締約国に延滞なく通報する。
漁業に関する主権的権利を行使する水域の境界線
第七条
1.各締約国は、次の点を順次に直線により結ぶ線より自国側の協定水城において漁業に関する主権的権利を行使するものとし、第二条から前条までの規定の適用上もこの水域を自国の排他的経済水域とみなす。
01.北緯32度57.0分、東経127度41.1分の点
02.北緯32度57.5分、東経127度41.9分の点
03.北緯33度01.3分、東経127度44.0分の点
04.北緯33度08.7分、東経127度48.3分の点
05.北緯33度13.7分、東経127度51.6分の点
06.北緯33度16.2分、東経127度52.3分の点
07.北緯33度45.1分、東経128度21.7分の点
08.北緯33度47.4分、東経128度25.5分の点
09.北緯33度50.4分、東経128度26.1分の点
10.北緯34度08.2分、東経128度41.3分の点
11.北緯34度13.0分、東経128度47.6分の点
12.北緯34度18.0分、東経128度52.8分の点
13.北緯34度18.5分、東経128度53.3分の点
14.北緯34度24.5分、東経128度57.3分の点
15.北緯34度27.6分、東経128度59.4分の点
16.北緯34度29.2分、東経129度00.2分の点
17.北緯34度32.1分、東経129度00.8分の点
18.北緯34度32.6分、東経129度00.8分の点
19.北緯34度40.3分、東経129度03.1分の点
20.北緯34度49.7分、東経129度12.1分の点
21.北緯34度50.6分、東経129度13.0分の点
22.北緯34度52.4分、東経129度15.8分の点
23.北緯34度54.3分、東経129度18.4分の点
24.北緯34度57.0分、東経129度21.7分の点
25.北緯34度57.6分、東経129度22.6分の点
26.北緯34度58.6分、東経129度25.3分の点
27.北緯35度01.2分、東経129度32.9分の点
28.北緯35度04.1分、東経129度40.7分の点
29.北緯35度06.8分、東経130度07.5分の点
30.北緯35度07.0分、東経130度16.4分の点
31.北緯35度18.2分、東経130度23.3分の点
32.北緯35度33.7分、東経130度34.1分の点
33.北緯35度42.3分、東経130度42.7分の点
34.北緯36度03.8分、東経131度08.3分の点
35.北緯36度10.0分、東経131度15.9分の点
2.次の各線によって囲まれる水域であって、大韓民国の排他的経済水域の最南端の緯度線以北の水域においては、附属書1の3の規定を適用する。
1.北緯32度57.0分、東経127度41.1分の点と北緯32度34.0分、東経127度9.0分の点を結ぶ直線
2.北緯32度34.0分、東経127度9.0分の点と北緯31度0.0分、東経125度51.5分の点を結ぶ直線
3.北緯31度00.0分、東経125度51.5分の点から始まり北緯30度56.0分、東経125度52.0分の点を通過する直線
4.北緯32度57.0分、東経127度41.1分の点と北緯31度20.0分、東経127度13.0分の点を結ぶ直線
5.北緯31度20.0分、東経127度13.0分の点から始まり北緯31度00.0分、東経127度5.0分の点を通過する直線
2.各締約国は、1の線より他方の締約国側の協定水域において漁業に関する主権的権利を行使しないものとし、第二条から前条までの規定の適用上もこの水域を他方の締約国の排他的経済水域とみなす。
相互入会い措置をとらない水域
第八条
第二条から第六条までの規定は、協定水域のうち次の(1)及び(2)の水域には適用しない。
(1)次条1に定める水域
(2)次条2に定める水域
相互入会い措置をとらない水域の扱い
第九条
1.次の各点を順次に直線により結ぶ線によって囲まれる水域においては、附属書Iの2の規定を適用する。
01.北緯36度10.00分、東経131度15.9分の点
02.北緯35度33.75分、東経131度46.5分の点
03.北緯35度59.50分、東経132度13.7分の点
04.北緯36度18.50分、東経132度13.7分の点
05.北緯36度56.20分、東経132度55.8分の点
06.北緯36度56.11分、東経135度30.0分の点
07.北緯36度37.00分、東経135度30.0分の点
08.北緯39度51.75分、東経134度11.5分の点
09.北緯38度37.00分、東経132度59.8分の点
10.北緯38度37.00分、東経131度40.0分の点
11.北緯37度25.50分、東経131度40.0分の点
12.北緯37度08.00分、東経131度34.0分の点
13.北緯36度52.00分、東経131度10.0分の点
14.北緯36度52.00分、東経130度22.5分の点
15.北緯36度10.00分、東経130度22.5分の点
16.北緯36度10.00分、東経131度15.9分の点
資源管理についての協力
第十条
両締約国は、協定水域における海洋生物資源の合理的な保存及び管理並びに最適利用に関し相互に協力する。この協力は、当該海洋生物資源の統計学的な情報及び水産業資料の交換を含む。
航行、操業の安全等
第十一条
1.両締約国は、それぞれ自国の国民及び漁船に対して、航行に関する国際法規の遵守、両締約国の漁船間の操業の安全及び秩序の維持並びに海上における両締約国の漁船間の事故の円滑かつ迅速な解決のため、適切な措置をとる。
日韓漁業共同委員会
第十二条
1.両締約国は、この協定の目的を効率的に達成するため、日韓漁業共同委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
2.委員会は、両締約国の政府がそれぞれ任命する一人の代表及び一人の委員で構成されるものとし、必要な場合には、専門家で構成される下部機構を設置することができる。
3.委員会は、毎年一回、両国で交互に開催するものとし、両締約国が合意する場合には、臨時に開催することができる。2.の下部機構が設置される場合には、当該下部機構は、委員会の両締約国の政府の代表の合意により、いつでも開催することができる。
4.委員会は、次の事項に関し協議し、協議の結果を両締約国に勧告する。両締約国は、委員会の勧告を尊重する。
(1)第三条に規定する操業に関する具体的な条件に関する事項
(2)操業の秩序の維持に関する事項
(3)海洋生物資源の実態に関する事項
(4)両国の間の漁業の分野における協力に関する事項
(5)第九条1に定める水域における海洋生物資源の保存及び管理に関する事項
(6)その他この協定の実施に関連する事項
5.委員会は、第九条2に定める水域における海洋生物資源の保存及び管理に関する事項に関し協議し、決定する。
6.委員会のすべての勧告及び決定は、両綿約国の政府の代表の合意によってのみ行う。
紛争解決手続
第十三条
1.この協定の解釈及び適用に関する両綿約国間の紛争は、まず、協議によって解決する。
2.1にいう紛争が協議により解決されない場合には、そのような紛争は、両締約国の同意により、次に定める手続に従い解決する。
(1)いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の原因が記載された当該粉争の仲裁を要請する公文を受領した場合においてその要請に応ずる旨の通報を他方の締約国の政府に対して行うときには、当該紛争は、当該通報が受領された日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後三十日以内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間の後三十日以内にその二人の仲裁委員か合意する第三国の政府か指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員から構成される仲裁委員会に決定のため付託される。ただし、第三の仲裁委員は、いずれの一方の締約国の国民であってもならない。
(2)いずれか一方の締約国の政府が(1)に定める期間内に仲裁委員を任命しなかった場合又は第三の仲裁委員若しくは第三国について(1)に定める期間内に合意されなかった場合には、仲裁委員会は、いずれかの場合における所定の期間の後三十日以内に各締約国政府が選定する国の政府か指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成される。
3.各締約国は、自国の政府が任命した仲裁委員又は自国の政府が選定する国の政府が指名した仲裁委員に関する費用及び自国の政府が仲裁に参加する費用をそれぞれ負担する。第三の仲裁委員がその職務を遂行するための費用は、両締約国が折半して負担する。
4.両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の多数決による決定に服する。
附属書と協定の関係
第十四条
この協定の附属書I及び附属書Ⅱは、この協定の不可分の一部を成す。
国際法上の問題との関係
第十五条
この協定のいかなる規定も、漁業に関する事項以外の国際法上の問題に関する各締約国の立場を害するものとみなしてはならない。
協定の批准、発行及び終了
第十六条
1.この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限り速やかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。
2.この協定は、その効力発生の日から三年間効力を有する。その後は、いずれの一方の締約国も、この協定を終了させる意思を他方の締約国に対し書面により通告することができるものとし、この協定は、そのような通告がなされた日から六箇月後に終了し、そのようにして終了しない限り引き続き効力を有する。
前の漁業協定の失効
第十七br /> 1965年6月22日に東京で署名された日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定は、この協定の効力発生の日に効力を失う。 以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当な委任を受け、この協定に署名した。 1998年11月28日に鹿児島で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。
(漁業に関する日本国と大韓民国との問の協定)外務省の資料 抜粋

外務省資料 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H11-1039.pdf) 

外務省資料 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H11-1039.pdf) 

外務省資料 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H11-1039.pdf) 

外務省資料 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H11-1039.pdf) 

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